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アポスティーユ、書類の認証

各種書類を外国で有効に使えるようにする方法

戸籍謄本、住民票、出生証明書、婚姻要件具備証明書、外国人登録証明書、成績証明書、登記事項証明書(登記簿謄本)、納税証明書、課税証明書、履歴書、委任状、健康診断書など様々な書類があります。




 外国にこれらの書類を提出する際に、第三者の認証や公証を求められることがあり、例えば、次のようなケースです。





事例1)海外で結婚手続きをする日本人の戸籍謄本をその国で有効な文書として使用できるようにする。





事例2)外国の大学に留学するために、最終学歴の卒業証明書、成績証明書の提出をもとめられた。





事例3)日本の商業登記簿謄本(登記事項証明書)を外国で使えるようにしたい。




事例4)海外で銀行口座の開設をする必要が生じ、パスポート公的な権限を持つ職業の人の認証を求められた。





事例5)日本の課税証明書を海外で使用できる公文書にしたい。





事例6)遺産分割協議書と戸籍謄本の提出を海外の銀行から求められました。






第三者が文書認証するには、次の3つほどの方法が考えられます。



(1)アポスティーユ(Apostille)認証
日本の公文書に押された公印を認証する方法です。イギリス、アメリカ、フランス等ハーグ(ヘーグ)条約に加盟している国(地域)に提出する公文書にはアポスティーユ(Apostille)認証をします。アポスティーユApostille)認証された文書は、原則、在日外国領事による認証がなくても、その国で有効な文書として機能しますが、提出先によっては、在日外国領事による認証が必要なケースがあります。




(2)公印確認
ヘーグ条約に加盟していない国や地域に出す公文書には、公印確認を受けた後、在日外国領事による認証を受けます。この手続きを踏まないと、原則、海外で有効な公文書として扱われませんので注意してください。ただし、提出先によって取り扱いが異なりますので、相手先がどのような文書を求めているかを良く確認してください。




(3)私文書認証
 行政書士が文書認証する代表例はパスポート認証です。
 その他、履歴書、委任状、定款、サイン認証、自筆署名認証、住所認証、外国人登録証認証、銀行残高証明書認証、学位認証、成績証明書認証も私文書認証になります。





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ハーグ(ヘーグ)条約加盟国(地域)
平成19年7月10現在

ア アイスランド
  アイルランド
  アゼルバイジャン
  アメリカ合衆国
  アルゼンチン
  アルバニア
  アルメニア
  アンティグア・バーブーダ
  アンドラ
  イギリス(英国)
  イスラエル
  イタリア
  インド
  ウクライナ
  エクアドル
  エストニア
  エルサルバドル
  オーストラリア
  オーストリア
  オランダ

カ カザフスタン
  キプロス
  ギリシャ
  グルジア
  グレナダ
  クロアチア
  コロンビア

サ サモア
  サンマリノ
  スイス
  スウェーデン
  スペイン
  スリナム
  スロバキア
  スロベニア
  スワジランド
  セーシェル
  セルビア
  セントクリストファー・ネーヴィス
  セントビンセント
  セントルシア

タ 大韓民国(7/14〜)
  チェコ
  デンマーク
  ドイツ
  ドミニカ国
  トリニダード・トバゴ
  トルコ
  トンガ

ナ ナミビア
  日本
  ニュージーランド
  ノルウェー

ハ パナマ
  バハマ
  バルバドス
  ハンガリー
  フィジー
  フィンランド
  フランス
  ブルガリア
  ブルネイ
  ベネズエラ
  ベラルーシ
  ベリーズ
  ベルギー
  ボスニア・ヘルツェゴビナ
  ボツワナ
  ポルトガル
  ポーランド
  香港特別行政区
  ホンジュラス

マ マーシャル諸島
  マカオ特別行政区
  マケドニア旧ユーゴスラビア共和国
  マラウイ
  マルタ
  南アフリカ共和国
  メキシコ
  モーリシャス
  モナコ
  モルドバ
  モンテネグロ

ラ ラトビア
  リトアニア
  リヒテンシュタイン
  リベリア
  ルクセンブルク
  ルーマニア
  レソト
  ロシア


次の諸国の海外領土(県)もハーグ条約加盟国(地域)です。


フランス: グアドループ島、仏領ギアナ、マルチニーク島、レユニオン、ニューカレドニア、ワリス・フテュナ諸島、サンピエール島、ミクロン島、
仏領ポリネシア


ポルトガル: 全海外領土


オランダ: 蘭領アンチル、アルバ


イギリス(英国): ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バーミューダ諸島、フォークランド諸島、ジブラルタル、モンセラット、セントヘレナ島、アンギラ、タークス・カイコス諸島、英領バージン諸島


ニュージーランド: クック諸島、ニウエ


*外務省のホームページより