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外国法事務弁護士の承認

外国の弁護士さんが日本で仕事をするための手続き



外国の弁護士(例えば、アメリカや中国の弁護士)が日本国内で弁護士として活動するには、法務大臣の承認と日本弁護士会連合会の登録を受けなければなりません。2つの手続きを終えて「外国法事務弁護士」と名乗ることができます。その後、入国管理局へビザ申請をして、日本で「外国法事務弁護士」として仕事をすることができます。



1 外国法事務弁護士が取り扱える職務範囲


外国法事務弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、原資格国法に関する法律事務を行うことができます。


(1)外国の弁護士となる資格を取得した国(原資格国)で出来る範囲に限って法律事務を日本において行えます。

*連邦国家等は、州や構成単位を一つの外国として取り扱います。


(2)原資格国以外で効力を有する法律事務については、法務大臣の指定と日本弁護士連合会の登録に付記を受けた場合には、その特定外国法(指定法)の法律事務についても行えます。


次の職務は行えません。(一部のみ記載)
(1)日本の裁判所,検察庁その他の官公署における手続の代理やこれらの機関に提出する文書の作成
(2)刑事に関する事件における弁護人としての活動
(3)少年の保護事件における付添い人としての活動
(4)逃亡犯罪人引渡審査請求事件における補佐
(5)原資格国法以外の法の解釈、適用についての鑑定等



次の職務は、日本の弁護士と共同して、又は日本の弁護士の書面による助言を受けて行います。(一部のみ記載)


(1)親族関係に関する法律事件でその当事者として日本国民が含まれるものについての代理および文書の作成
(2)日本にある財産で死亡のときに日本に居住していた者が所有していたものについての遺産分割や遺産管理その他相続に関する法律事件で、当事者として日本国民が含まれるものについての代理および文書の作成


*国際仲裁事件の手続については,準拠法にかかわらず当事者の代理を行うことができます。



2 法務大臣の承認を受けるための要件


次のすべてを満たさなければなりません。


1.外国において弁護士となる資格を有すること。


2.外国における弁護士の資格が(1)相互主義の要件を満たす国か、日本が条約その他の国際約束をした国であること。


3.次に掲げる経験の期間が通算して3年以上であること。

・その外国(資格取得国)における外国弁護士としての職務経験
・資格取得国以外の外国において,その資格を基礎として資格取得国の法に関する法律事務を行う業務に従事していた経験


*両方の経験が必要というわけではなく、どちらか一方の経験が3年以上であるか、双方の経験の期間を足して3年以上であれば足ります。


*外国の弁護士とは、その外国において法律事務を行うことを職務とする者で、日本の弁護士に相当する資格です。


*現在その外国で弁護士としての地位を有している者だけでなく、登録を受ければその外国の弁護士となることができるような資格を有している者も含まれます。

*外国の弁護士としての地位を有していても、職務を行っていない期間は職務経験に含みません。


*日本において弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士に雇用され、かつ、資格取得国法に関する知識に基づいて労務を提供していた期間には通算して1年を限度として、職務経験期間に算入できます。



4 外国において日本の弁護士の欠格事由に相当することがない。


5誠実に職務を遂行する意思並びに適正かつ確実に職務を遂行するための計画、住居及び財産的基礎を有するとともに、依頼者に与えた損害を賠償する能力を有すること。




3.日本への滞在義務


外国法事務弁護士は、1年のうち180日以上日本に滞在しなければなりません。(病気などやむを得ない理由によって国外に滞在した日数は、日本にいた期間に算入することができます。)



4.外国法事務弁護士とビザ


ビザについては、概ね次のようになります。


◎外国法事務弁護士・・・「法律・会計」


◎外国法共同事業(法律事務所)のスタッフ・・・「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」


◎専門的知識をもって経営又は管理に従事する者・・・「投資・経営」


◎法律上の資格を有しないでも従事することができるスタッフ的な立場での経営・管理・・・「投資・経営」


ワーキングビザを持っている外国人家族のビザは「家族滞在」になります。
このビザでは働くことができませんので、パートタイム等で働きたい場合には、「資格外活動」の許可を取得します。原則として週28時間以内の範囲で働くことができます。


外国人本人が申請するときに「家族滞在ビザ」の在留資格認定証明書を同時に申請することも可能です。また、就労する外国人本人が日本で正式に就労資格を取得した後に「家族滞在ビザ」の申請をしても構いません。




お手伝いさん(メードさん)とビザについて

お手伝いさん(メード)を雇えるのは、「外交」、「公用」、「法律・会計」、「投資・経営」のビザを持っている外国人に限られます。お手伝いさんのビザは「特定活動」になります。




【参考】外国法事務弁護士の承認と登録、ビザ申請の流れ


外国人が来日し、諸手続きを行う場合の一般例を示します。(実際には、ケースケースの対応になりますので、これ以外の方法もあります。)



「短期ビザ」で日本へ入国
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日本での拠点確保(住居、勤務先)
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法務省、日本弁護士会連合会への申請の下調べ
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外国法事務弁護士の承認申請と承認(法務省)
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外国法事務弁護士の登録申請と登録完了(日本弁護士会連合会)
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在留資格認定証明書交付申請と本証明書の交付(入国管理局) 
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就労ビザ申請 (在外日本公館)
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就労ビザ交付 (在外日本公館)
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就労ビザで日本入国、上陸許可を受け正式に就労の在留資格決定
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90日以内に外国人登録 <各市区町村役場>
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再入国許可を申請・取得 <入国管理局>