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外国人の就職、外国雇用

就労ビザに関する良くある質問をまとめました



外国人の就職、外国人を雇いたいケースQ&A



Q1 

就労ビザの審査のポイントは何ですか。どのような点に注意すればいいのですか。


A1


入国管理局がビザを出すかどうかは、雇用先企業と外国人の双方につき次の点が審査されます。


雇用先企業の(1)安定性、(2)継続性、(3)収益性、(4)外国人の雇用の必要性の4つです。


一方、雇用される外国人については、過去の滞在暦、学歴、経歴です。ビザが発給されるには、職務内容と外国人の経歴や学歴に一貫性のある必要があります。


ですから、例えば、雇用したい外国人が大学で物理の勉強をしていた。就職先がデザイン会社でデザイン制作を担当するとの理由であれば、本人の学歴と職務内容に通常、一貫性ないように思われますので、ビザ変更は認められない可能性が高いと言えます。


ただし、「一般には知られていないけれど、実はこれこれの理由があり、物理学の勉強とデザイン制作に関連性や一貫性がある。」とのことであれば、それらを立証する資料(理由書や裏づけ資料)を提出して、申請をすれば許可になることも考えられます。




Q2

私は、韓国人です。日本語学校を卒業、コンピュータの専門学校でシステム開発の勉強をし、3月に卒業して専門士の称号を持っています。コンピュータのシステム開発をする会社に就職が決りました。ビザは取れますか。


A2 

学校で勉強した内容と就職先で従事する仕事内容に関連性があれば、ビザが取れる可能性があります。あなたの場合、留学ビザから技術ビザへの変更になると思われます。


専門学校の卒業生の場合、専門学校を卒業し専門士の称号を有し、日本に滞在したまま、留学ビザから就労ビザへビザ変更をする場合にのみ、ビザ変更が認められます。


専門学校を卒業して、就職活動をしたけれど、就職が決らずに一度本国に帰った。本国に帰った後、短期ビザで来日を続け、就職先が1年後に見つかった。そこで日本の専門学校卒の学歴を使い、ビザの取得(在留資格認定証明書の交付申請)をケースでは許可になる可能性は非常に低いと思われます。(本人に専門学校卒以外の経歴などがある場合は別です。)




Q3 


私は、26歳のアメリカ人です。日本の歴史や文化に興味があり、日本の大学で歴史を勉強しました。就職先はコンピュータゲームのソフト開発をしている会社で、ゲーム制作の担当です。自分でビザ申請したのですが、不許可になりました。これから、どうすればいいですか。



A3 


まず、入国管理局に不許可理由を聞きに行ってください。日本の歴史の勉強とゲームソフト制作には関連性が無いように思われますが、歴史を題材にしたゲームソフト開発などであれば、許可になることも考えられます。




Q4


私は、15年前からフリーランサーでデザイン業を営んでいる40歳のイギリス人男性です。イギリスを始めヨーロッパ各国で私の作品は受賞するなどの実績があり、日本でも作品集やポストカードが販売されています。このような縁で日本のいくつかの会社から定期的に仕事の発注があります。私も日本が気に入り、今後活動の拠点を日本に移したいと思っています。ビザはとれますか。



A4 


日本の会社に雇用されるのでしょうか。それとも日本でフリーランサーとして仕事をするのでしょうか。文章を拝見する限り、経歴や受賞暦が相当程度あるようですから、人文知識・国際業務のビザが取得できる可能性があります。


通常、外国人が日本で働く場合、受け入れ機関と外国人の間で雇用契約を結び社員になります。しかし、「契約」は雇用契約以外に、継続的なものであれば委託、委任でも差し支えないとされています。日本で安定、継続して仕事に従事できることを十分に立証できれば、フリーランサーとして日本で働くことも可能と思われます。



Q5 

本場のタイ式マッサージ店のお店を日本で開業したいと思っています。タイ人のマッサージ師をタイから呼び寄せたいのですが、可能でしょうか。


A5 マッサージ師に該当するビザがありませんので、呼び寄せできる可能性は少ないと言えます。





Q6 

当社は海外有名ブランド物の小物やハンドバックを修理する会社です。本国からカバン修理職人を雇いたいのですが、如何でしょうか。



A6


技能ビザで呼びよせをできる可能性があります。外国に特有の製品の製造や修理をする職人さんの実務経験が10年以上(教育機関で勉強した期間も10年にカウントできます。)あることが条件です。




Q7


当社はアパレルメーカーです。本社は東京にあり、韓国と中国に支社を持っています。今回、中国の工場で翻訳通訳を担当している中国人スタッフを日本の本社に転勤させたいと考えています。


A7 


日本と外国にある事業所が本店支店(営業所)関係、合併企業、「親会社」「子会社」、関連会社(要件あり)などであれば、企業内転勤ビザで呼び寄せることができます。


(1)海外取引、翻訳通訳、広報、システムエンジニアなど文系的な仕事か理系的な職種であること


(2)転勤の直前1年間に(1)に掲げた仕事に従事していた






Q8


当社は、芸能事務所です。外国人俳優が日本でレコーディング、コンサート(観客は3万人程度)、写真集撮影を行うため、来日を検討しています。ビザについてどうすればいいでしょうか。


Q8


興行ビザを取得することになります。歌手、スポーツ選手、俳優、ファッションモデル、ダンサー、民族楽団などを日本に呼び寄せるには、興行ビザが必要です。興行ビザの交付が認められるかは、日本での出演先や就労内容、招へい機関、報酬額等により細かい許可基準があります。





Q9 


オフィスビルや病院、学校などの空調工事を行っている建設業の会社です。建設業の許可も取得しています。当社は、中国に合弁会社を持っており、中国人社員を日本に転勤させ、日本人の技術者と一緒に現場で空調工事の勉強をさせたいと考えています。日本の進んだ技術を身につけた後、中国に戻り日本で学んだ質の高い技術を普及させたいと考えています。



A9


外国人研修生として日本に招へいできる可能性があります。外国人研修生とは、一定期間、日本の進んだ技術を日本で勉強します。その後、本国に戻り、日本で身につけた技術を本国で普及させるものです。