入国管理局へのビザ申請 外国人の雇用、招へい、永住 日本国籍・帰化 日本観光・商用ビザ 国際結婚・離婚 オーバーステイ 会社設立

外国人と会社設立

外国人の会社設立、日本人と外国人が日本で一緒に起業

★外国人が日本で事業を始める、起業する


★日本人と外国人が一緒に日本で会社をつくりたい


★外国人が日本に投資をしたい


このような時の会社設立、ビザ、営業許可等に関する説明です。



【1】日本で会社をつくる、事業をする


日本で事業をする場合、次のA〜Dの4つが考えられます。



(A)短期商用ビザで日本と本国を往復する



貿易マンをイメージして下さい。活動拠点(営業活動の拠点)は、もちろん海外にあります。日本へは商品の買付け、商談などのために来日します。マンスリーマンションやホテルに泊まりながらビザの有効期限まで日本に滞在します。日本に活動拠点を置かなくてもよいので、短期ビザの取得で間に合います。



〜短期ビザで行えること〜



・見学、視察などが目的の日本滞在

・企業が行う講演会、説明会への出席

・会議、会合、式典への出席

・日本での商談、契約調印、アフターサービスなど



*滞在日数は、90日、30日、15日のいずれか





(B)駐在事務所の設置



日本に本格進出する前の情報収集のために、日本に拠点を持ちたい場合にとる形式です。駐在事務所では、営業活動はできません。




●本国会社への情報提供

●広告、宣伝

●市場調査、基礎研究

●商品仕入れ

●本国会社の補助的業務



などの活動ができます。収益を上げる活動(営業活動)はできません。官公庁への手続は不要で、かつ、税金(法人税)もかかりません。



*駐在事務所で従業員を雇用する場合は、国内で支払う給与に対して所得税の源泉徴収をします






(C)日本支店(営業所)の設置



本国会社の日本での活動拠点です。営業活動をすることができ、日本で本格的な事業をすることができます。




●外為法に従い、所轄の大臣への事前または事後に届出をする必要があります。(代理人可)


●日本における代表者を定め、3週間以内に登記をします。登記が終わるまで、営業活動はできません。代理人が手続をしてもよい。(日本における代表者は、日本に居住していなければなりません。)


●法人税を納めた後に支店(営業所)⇒本国会社へ送金する際には、課税されません。




●必要書類



(1)申請書

(2)本店の所在地を認めるに足りる書類(本国での登録、官公庁の証明書など)

(3)日本における代表者の資格を証する書類(任免書、契約書など)

(4)外国会社の定款やその会社の性質を識別できる書面




*(2)〜(4)は、本国の管轄官庁の認証か日本における領事や日本にある本国政府の認証が必要です。


*通常、(2)〜(4)に代えて、宣誓供述書を作成します。





(D)日本法人の設置



日本に本店を置き、日本の会社として日本に根を下ろして営業活動します。日本法人は、いわゆる日本にある普通の会社です。





【2】日本での事業活動とビザ



(1)就労制限のない次の種類のビザを持っている場合、外国人が事業活動をするにつき、何ら問題ありません。

⇒「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、定住者」、「日本国籍取得」




(2)上記以外の場合、(A)外国人が国外にいる場合は日本入国についてビザ申請をする(B)日本に外国人がいる場合は、ビザ変更をします。




就労ビザ代表例


・投資・経営

外国人が日本で実質的に会社を経営したり管理運営する場合、投資・経営のビザを取得する必要があります。



・企業内転勤

転勤の直前に外国の事業所において1年以上継続して、日本で従事する業務を行っていること



・技術

理学、工学その他自然科学の分野に属する技術・知識を必要とする業務



・人文知識・国際業務

(a)法律、経済学、社会学、歴史学などの人文社会科学系の分野に属する知識を必要とする業務

(b)外国の文化に基礎を有する思考・感受性を必要とする業務

*(a)か(b)どちらかに該当



・技能

熟練を要する業務(例:コックさん)




【3】外国人の事業活動と営業許可、認可届出


会社を設立することは、外国人・日本人ともに問題なく行えます。外国人でも会社を作れます。しかし、官公庁の営業許可や許認可が必要な業種では、注意が必要です。特に、その外国人が外国にいる-日本に居住していない-場合や発起人に名を連ねたり、代表取締役に就任するなどの際には、この条件で官公庁からの営業許可が出るのか、事前調査をして下さい。




【4】投資経営ビザの要件


(パターン1)

・日本で事業の経営を開始しその経営する者

・上記の事業の管理に従事する者




(パターン2)

・日本の事業に投資してその事業を経営する者

・上記の事業の管理に従事する者




(パターン3)

・日本で事業の経営を開始した外国人に代わってその事業を経営する者
・上記に該当する外国人が経営する事業又は日本で事業の経営を開始した
外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事する者


(パターン4)

・日本に投資している外国人に代わってその事業を経営する者
・上記に該当する外国人が経営する事業又は日本の事業に投資している外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事する者



投資経営ビザは、事業の経営又は管理に実質的に参画する者に対して発給されるビザです。事業の運営に関する重要事項の決定、業務執行などの業務に従事する者は社長、取締役などで、事業の管理に従事する者は部長、工場長、支店長などです。



投資経営のビザは、実際に会社経営を行ったり管理運営できる能力が必要とされています。事業が適正に行われ、安定的かつ継続的に運営できる(している)と客観的に認められる必要があります。



さらに、経営を行う者(社長や取締役に就く者)は、1)常勤の職員を2人以上雇う、2)500万円以上を用意する、のいずれかの要件をクリアしなければなりません。管理の事業に従事する者(部長、工場長、支店長など)には、原則3年以上の実務経験を有すること、かつ、報酬も一定要件に基づいて支払わなければなりません。


投資経営ビザは取得も更新もハードルの高い在留資格です。ですが、あきらめてしまえばそれまでです。日本人でも会社をしたり、商売を始めるのはきついのです。現在お持ちのビザ、資金調達、将来計画、日本の会社でビジネスを体験したい、など人それぞれ状況が違います。ビジネスプランとご自分のおかれている状況、将来設計などざっくばらんに外国人専門で会社設立や起業を手がけている行政書士に相談され、注意すべき点や今後の方針などをお聞きになったら如何でしょうか?ご自分で本を読んだり、不確かなうわさで判断するより、相談した方が頭の中が整理できていいと思います。




【当事務所では、次のような業務も取扱います。】


日本側の連絡窓口としての様々な機関との連絡調整事務所



借入相談、事業計画作成



会社実印などの手配



電話の設置手配



不動産を賃貸借する際の助言、立会い



従業員の採用補助



名刺、封筒などの注文



会社設立後の各種届出



市町村、税務事務所への届出



従業員採用の社会保険事務所などへの届出