入国管理局へのビザ申請 外国人の雇用、招へい、永住 日本国籍・帰化 日本観光・商用ビザ 国際結婚・離婚 オーバーステイ 会社設立

警察、入管に捕まった

強制送還と隣り合わせのため、至急の対応が必要


警察・入管に捕まった



■摘発された場合:オーバーステイの摘発は次の3つが考えられます。


1.警察単独
2.入管単独
3.警察と入管が合同で摘発



道端での職務質問、通報や密告で捕まることもあります。



警察に捕まった場合、入管法以外の犯罪がある場合には、警察が引き続き身柄を拘束し、取調べをして、起訴(不起訴)、裁判の流れを辿ります。
前科や他の犯罪、オーバーステイ暦が長い場合には、起訴されることもあります。


入管法以外の容疑がなく、容疑が軽微であると判断されれば、入管に身柄が移されます(俗に「入管送り」と言います。)


入管に身柄が移った場合、入管法違反で身柄を拘束したまま取調べが開始されます。退去強制事由は、入管法24条に書かれおりオーバーステイ以外にも色々なものがあります。


入管法24条の退去強制事由(一部記載)

1. 不法入国(他人名義パスポートを使用)
2. 不法上陸(密航)
3. 認められた以外の活動(資格外活動)を専ら行っている
4. オーバーステイ
5. 不法入国を企てたもの
6. 有罪判決確定者
7. 薬物関係
8. 売春



入管に収容され、違反事実を認め、異議がないケースでは概ね30日程度で退去強制になります。(早ければ、1週間から10日位で退去強制になることもあります。)


入管での取調べが終わり、パスポートと航空券の準備ができれば、帰国の準備が整います。帰国費用(航空券の購入費用)は原則、外国人が支払いますので、帰国費用を準備できない場合には、収容が長引くこともあります。
日本人との結婚など特別な事情があり引き続き日本滞在を希望する場合には、急いで法務大臣に「在留特別許可」を行います。




■仮放免(かりほうめん)


入管に収容中されている状態を解いて、一度外に出て(自宅などに帰り)、帰国準備等をするための申請を「仮放免許可申請」と言います。病気治療などのケースです。相当程度強い理由がないと仮放免は認められないようです。また、仮放免を申請するには身元保証人と保証金(上限は300万円)を準備します。仮放免中に、逃亡の恐れがないことをしっかりと説明する必要があります。