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国際相続・遺言

国際相続・遺言についての基礎知識



国際相続Q&A



Q1 

50年間日本で一緒に暮らしていた外国人の夫が亡くなりました。子供2人は既に独立しています。相続財産は夫婦が一緒に暮らしていた家や土地、預貯金などです。夫の遺産は誰がどのように相続するのでしょうか。



A1 

相続は、亡くなった人の本国法に従い処理します。外国人が亡くなった場合、誰が相続人になるのか、どのような財産が相続財産になるのか等は、亡くなった外国人の本国の法律で決りますから、亡くなった外国人の国の法律を調べなくてはなりません。そして、反致(はんち)にならない限り、遺産が日本にあっても遺産相続は夫の国の法律によって決められます。





Q2 

国際相続において、日本法が適用されることがあると聞きましたが、もう少し詳しく説明してください。



A2 

国と国をまたいで法律問題が発生した場合、どちらの国の法律を適用するかが常に問題になります。日本では「法の適用に関する通則法」という法律があり、どちらの国の法律を適用するかのルールが決められています。


それによると、相続が発生した場合、「相続は、被相続人の本国法による」(第36条)となっています。ですから、日本に住んでいる外国人が亡くなった場合、遺産相続については、亡くなった外国人の国の法律を調べます。


そして、本国法を調べたところ、相続については、その外国人の住所地の法律に従うと書いてある場合、日本法に従います。これを反致(はんち)と言います。そして、反致が成立した場合、日本人同士の相続問題と同じ考えで処理することになります。







国際遺言Q&A



Q1 

私の妻は外国人です。自分の国の法律に従った方法で遺言を書いたらしいのですが、この遺言は日本で有効でしょうか。



A1 

外国人がその国の法律に従って作成した遺言は日本でも有効です。「遺言の方式の準拠法に関する法律」第2条に、どのような遺言が有効であるか定められています。

(1)行為地法
(2)遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法律
(3)遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法律
(4)遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法律
(5)不動産に関する遺言についてはその不動産の所在地法






Q2 

外国人の夫が日本の公証役場で公正証書遺言を作成したいと言っていますが、大丈夫でしょうか。



A2 

公正証書遺言は、日本民法で定められた方式に従った遺言です。「遺言の方式の準拠法に関する法律」第2条に書かれているように行為地法に従った方式ですから、有効になります。