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国際離婚

2国間の法律が絡むので国際離婚は時に、厄介です



国際離婚Q&A

Q1 

私は外国人と結婚している日本人です。日本での結婚生活は13年位になりますが、離婚したいと思います。離婚の手続きについて教えてください。



A1 

まず考えなければならないのは、離婚についてどの国の法律を適用するかの問題です。離婚については、次の順で適用する国の法律を決めます。


(1)夫婦の本国法が同一のときは、その国で定める方法で離婚をします。(第一順位)
   
            ↓


(2)夫婦の本国法が異なるが、夫婦の常居所地が同じであれば、夫婦の常居所のある国の法律によって離婚をします。(第二順位)


            ↓


(3)夫婦の本国法も、常居所地法も同じでないときは、夫婦にもっとも密接な地の法律により離婚します。(第三順位)


但し、夫婦の一方が日本に常居所地を有する日本人である場合は、日本の法律によって離婚します。あなたの場合、夫婦の一方が日本人で10年近く、日本に住んでいますから、日本法によって離婚することになります。




Q2 

私は日本人で、妻が外国人です。すでに別居しており、双方、離婚することに同意しています。協議離婚をするつもりですが、妻の国でも協議離婚は合法的な離婚方法でしょうか。


A2 

国ごとに法律が違いますから、日本の離婚方法が相手国で受け入れられない可能性が考えられます。国によっては、裁判上の離婚しか認めない国もありますし、そもそも離婚を認めない国もあります。

日本では離婚は、次の3つ方法があります。


(1)「協議離婚」(協議離婚制度がある国は、実は少数です。)


(2)調停離婚・審判離婚
家庭裁判所で話し合い、離婚の調書を作成する方法です。裁判上の確定判決と同じ効力を有しますが、日本独自の制度のため、外国で認められないことも考えられます。


(3)裁判離婚
日本で行われた判決が、外国でも効力があるかの問題です。





Q3 

日本人と離婚した外国人です。今まで「日本人の配偶者等」ビザでしたが、離婚しました。もう8年近く日本で生活しています。このまま日本で生活したいと思っています。私のビザはどうなりますか。日本にいられますか。


A3 

日本人と結婚したので「日本人の配偶者等」のビザでしたが、離婚によって、日本人との結婚が解消されました。このまま日本に滞在したい場合、ビザ変更をしなければなりません。離婚した外国人がビザ変更する場合、次のようなビザを取得できる可能性があります。


【例】

                      「定住者」
                      「人文知識・国際業務」
 「日本人の配偶者等」    →      「技術」
                       その他、就労ビザ


どのような場合に、どの種類のビザ取得の可能性があるかは、ご本人の状況によって大きく違います。