入国管理局へのビザ申請 外国人の雇用、招へい、永住 日本国籍・帰化 日本観光・商用ビザ 国際結婚・離婚 オーバーステイ 会社設立

特定活動

特定活動(Designated Activities)

■該当する外国人


法務大臣が個々の外国人ついてに特に指定する活動



1.外交官、国際機関等の個人的使用人

2.投資・経営、法律・会計業務で在留する者の家事使用人

3.東亜関係協会、駐日パレスチナ総代表部のスタッフ

4.ワーキング・ホリデーで来日する外国人

5.雇用された機関のためにアマチュアスポーツ選手として活動するもの

6.インターンシップの学生





■在留期間



1.3年、1年又は6カ月

2.1年を越えない範囲で法務大臣が指定する期間





■申請書類



●在留資格認定証明書の取得



1.在留資格認定証明書交付申請書

2.写真1枚(縦4cm×横3cm)

3.収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうする場合
   活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
   (例)雇用契約書、転勤命令書など

4.その他の場合

ア 在留中の活動を明らかにする文書  

イ 経費支払い証明書  (例)預金残高証明書など




●在留期間の更新



1.在留期間更新許可申請書

2.旅券・外国人登録証明書

3.収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうする場合   活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
   (例)雇用契約書、転勤命令書など



●在留資格の変更



1.在留資格変更許可申請書

2.旅券及び外国人登録証明書

3.収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうする場合   活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

4.その他の場合

ア 在留中の活動を明らかにする文書

イ 経費支払い証明書


*個別の事情に応じ、上記以外の資料を追加提出する場合があります。



◎ワーキング・ホリデー


青少年が相手国の文化や生活様式を理解するために、一定期間の休暇・観光などを目的にお互いの国に滞在し、その間の滞在費を補うための就労ができる制度です。


日本と次の国々との取り決め(口上書)に基づいて実施しています。


ワークング・ホリデー実施国(2008年1月現在)


・オーストラリア
・ニュージーランド
・カナダ
・韓国
・フランス
・ドイツ
・イギリス(連合王国)
・アイルランド
・デンマーク


■日本人が相手国に滞在したい場合


ワーキング・ホリデービザの発給を受けるには、日本にある相手国政府の大使館又は領事館に対して申請します。また、ワーキング・ホリデービザの発給数に制限を設けている国もあります。



■外国人が日本に滞在したい場合


(1)それぞれの国にある日本政府の大使館又は領事館に申請します。
(2)ワーキング・ホリデービザは、最長1年間の休暇を過ごすために必要な資金を補うために働くことができます。ただし、風俗営業等の仕事には従事することはできません。



■滞在期間

  最長1年間



■審査要件

  国によって要件や審査手続きに多少の違いがあります。


(1)相手国において主として休暇を過ごす意図を有すること



(2)ビザ申請時の年齢が18歳以上25歳以下であること
   
   *フランス、デンマークは18歳以上30歳以下
   *他の国は、相手国政府が認めれば30歳以下まで申請可能



(3)子を同伴しないこと


(4)パスポートと帰国のための切符or資金があること


(5)生計を維持するために必要な資金があること


(6)健康であること


(7)以前に本制度を利用したことがないこと




■外国人が日本に滞在する場合のビザ→「特定活動」


日本滞在中に必要な旅行資金などを補うために働くことができます。ただし、風俗営業等の仕事は認められません。また、来日した外国人が、日本入国後90日を超えて滞在する場合には、住所地の市町村で外国人登録を行ってください。




◎インターンシップ



外国の大学生が、大学教育の一環として日本の企業に受け入れられて職業体験ができる制度です。


■ビザの種類

報酬を伴う場合  特定活動ビザ


報酬を伴わない場合(生活手当は受け取れる)     
(1)文化活動ビザ(90日以上の滞在)
(2)短期滞在ビザ(90日以下の滞在)             



■必要書類



・在留資格認定証明書交付申請書
・写真1枚(縦4cm×横3cm)
・在学証明書
・大学からの承諾書、推薦状など
・教育の一環として実施されることの証明書
・待遇を証明する資料
・その他必要な資料