入国管理局へのビザ申請 外国人の雇用、招へい、永住 日本国籍・帰化 日本観光・商用ビザ 国際結婚・離婚 オーバーステイ 会社設立

6.短期ビザ

観光、商用、親族、友人訪問など90日以内の日本滞在ビザ

【1】入国時に査証を必要としない場合


次の場合には、日本入国に関して査証(ビザ)の取得は必要ありません。


(1)査証免除諸国・地域の人

2006年3月現在、62の国や地域との間で一般査証免除をしていますので、これらの国・地域の人が日本に観光や知人訪問などで来日する場合には、査証(ビザ)の取得は必要ありません。ただし、日本で報酬を受ける場合や定められた期間を超えて滞在する場合には査証の取得が必要です。



(2)再入国許可の所持者



(3)特例上陸許可

飛行機や船の乗客で日本の空港や港に入港したときに、買物や休養のため一時的に日本に上陸したい場合です。



(1)〜(3)以外の場合には、ビザの取り付けが必要です。必要書類を揃え、現地の日本大使館や領事館でビザ申請をして下さい。




査証免除措置国・地域一覧表(2006年3月現在)(計62の国・地域)


● 査証免除の対象となるのは、商用、会議、観光、親族・知人訪問等を目的とする在留資格「短期滞在」に該当する場合です。


● 6か月以内の査証免除措置に該当する国の場合、日本入国時には、90日のビザが与えられます。90日を超えて滞在する場合には、入国管理当局でビザ更新を行う必要があります。


● 日本が査証免除措置を実施している諸国・地域


(アジア地域)
シンガポール   ・・・3ヶ月以内
ブルネイ     ・・・14日以内
韓国  (注1) ・・・90日以内
台湾  (注2) ・・・90日以内
香港  (注3) ・・・90日以内
マカオ (注3) ・・・90日以内



(北米地域)
アメリカ ・・・90日以内
カナダ ・・・3ヶ月以内




(中南米地域)
アルゼンチン   ・・・3ヶ月以内
ウルグアイ    ・・・3ヶ月以内
エルサルバドル  ・・・3ヶ月以内
グアテマラ    ・・・3ヶ月以内
コスタリカ    ・・・3ヶ月以内
スリナム     ・・・3ヶ月以内
チリ       ・・・3ヶ月以内
ドミニカ(共)  ・・・3ヶ月以内
バハマ     ・・・3ヶ月以内
バルバドス    ・・・90日以内
ホンジュラス   ・・・3ヶ月以内
メキシコ     ・・・6ヶ月以内
   


(欧州地域)
アイスランド   ・・・3ヶ月以内
アイルランド   ・・・6ヶ月以内
アンドラ     ・・・90日以内
イタリア     ・・・3ヶ月以内
エストニア    ・・・90日以内
オーストリア   ・・・6ヶ月以内
オランダ     ・・・3ヶ月以内
キプロス     ・・・3ヶ月以内
ギリシャ     ・・・3ヶ月以内
クロアチア    ・・・3ヶ月以内
サンマリノ    ・・・3ヶ月以内
スイス      ・・・6ヶ月以内
スウェーデン   ・・・3ヶ月以内
スペイン     ・・・3ヶ月以内
スロバキア    ・・・90日以内
スロベニア    ・・・3ヶ月以内
チェコ      ・・・90日以内
デンマーク    ・・・3ヶ月以内
ドイツ      ・・・6ヶ月以内
ノルウェー    ・・・3ヶ月以内
ハンガリー    ・・・90日以内 
フィンランド   ・・・3ヶ月以内
フランス     ・・・3ヶ月以内
ブルガリア    ・・・90日以内
ベルギー     ・・・3ヶ月以内
ポーランド    ・・・90日以内
ポルトガル    ・・・3ヶ月以内
マケドニア旧ユーゴスラビア ・・・3ヶ月以内
マルタ       ・・・3ヶ月以内   
モナコ       ・・・90日以内
ラトビア      ・・・90日以内
リトアニア     ・・・90日以内
リヒテンシュタイン ・・・6ヶ月以内
ルクセンブルク   ・・・3ヶ月以内
英国        ・・・6ヶ月以内



(大洋州地域)
オーストラリア(注4)   ・・・90日以内
ニュージーランド     ・・・90日以内



(中近東地域)
イスラエル     ・・・3ヶ月以内
トルコ       ・・・3ヶ月以内



(アフリカ地域)
チュニジア     ・・・3ヶ月以内
モーリシャス    ・・・3ヶ月以内
レソト       ・・・3ヶ月以内
 

(注1) 韓国については、2006年3月1日以降、期間限定なしに短期滞在査証免除措置を実施しています。


(注2) 台湾については、身分証番号が記載された台湾護照(旅券)所持者に対して短期滞在査証免除措置を実施しています。


(注3) 香港については、香港特別行政区(SAR)旅券所持者及び英国海外市民(BNO)旅券所持者(香港居住権者)、また、マカオについては、マカオ特別行政区(SAR)旅券所持者に対して、短期滞在査証免除措置を実施しています。なお、中国については、30日以内滞在予定の修学旅行生(中国国内の小中高校の生徒が対象)のみ短期滞在査証が免除されています。


(注4) オーストラリアについては、相互査証免除措置ではなく、我が国の一方的措置です。


(注5) バングラデシュ人、パキスタン人については1989年1月15日以降、また、イラン人については1992年4月15日以降、査証免除措置を一時停止しています。


(注6) マレーシア人(1993年6月1日以降)、ペルー人(1995年7月15日以降)及びコロンビア人(2004年2月1日以降)に対しては、査証取得勧奨措置を行っています。
        
          
*外務省のHPより

*最新の情報をお確かめ下さい。



【2】査証が必要な場合の手続きについて


入管や日本国の外務省へ申請するのではなく、現地の大使館か領事館で査証の発給をうけます。


日本において招へい理由書、滞在予定表、身元保証書を作成し、作成した書類を現地に送ります。現地では、日本大使館や領事館に出向き、日本からの書類と現地で指定された書類を提出します。国ごとに必要書類や手続が違いますので、注意が必要です。




〔必要書類〕


●現地で準備するもの

・査証申請書(現地の在外公館の窓口でもらう)

・パスポート

・写真

・航空券など(日本から出国することが分かること)

・日本滞在中の費用を支払うことができる資料(例:銀行の残高証明書) など



●日本で準備するもの

・招へい理由書

・身元保証書

・滞在予定表  など