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日本国籍をとる・失う

日本国籍についての基礎知識

【1】国籍とは?

国家が存在するためには、領土と国民が必要で、国はどの範囲の人を国民にするかを自由に決められます。従って、国によって国籍を与える条件は異なります。日本では、「国籍法」という法律でどんな人を日本国民にするかを決めています。



【2】日本国籍の取得

日本国籍を取得するには出生、届出、帰化の3つ方法があります。



1.出生により日本国籍を取得する人


a)出生のときに父又は母が日本国民であるとき(注1)
b)出生前に死亡した父が死亡の時日本国民であったとき
c)日本で生まれ、父母がともに不明のとき、又は無国籍のとき


(注1)
・子供が生まれたときに、法律上、親子関係があることが必要です。

・結婚していない日本人の父と外国人の母の場合、胎児認知(子供がお腹にいる間に日本人の父親が認知をする)をすれば、出生のときに日本国籍を取得します。

・出産後に日本人の父親が認知をした時には、一定の要件を満たせば、届出により子供が日本国籍を取得できます。



2.届出により日本国籍を取得する人(法務大臣に届け出ることによって日  本国籍を取得します)


a)準正(両親の結婚と認知)による日本国籍の取得
b)国籍の留保をしなかった場合の日本国籍の再取得
c)その他



3.帰化により日本国籍を取得する人



日本国籍の取得を希望する外国の人が帰化許可申請をして、日本国籍を取得する方法です。




【3】届出による日本国籍の取得(おおむね次の条件を満たせば、届出によ   る国籍取得が考えられます。)



1.準正(両親の結婚と認知)による国籍取得の届出(国籍法第3条1項)


 結婚していない日本人の父親と外国人の母親から生まれた子供は、子供がお腹にいる間に父親から認知されない限り、日本国籍を取得できません。しかし、子供が生まれた後に2人が結婚し、父親が子供を認知をした場合(法律上正式な子供になるので)、次の条件を満たせば、届出によって日本国籍を取得できる可能性があります。


〔条件〕

(1)準正子(父母の婚姻と父の認知によって嫡出子となった子)であること
(2)20歳未満であること
(3)日本国民であったことがないこと
(4)父が子の出生のときに日本国民であったこと
(5)父が現に(死亡している場合はその時に)日本国民であったこと



2.国籍の留保届をしなかった人の国籍再取得の届出(国籍法第17条1項)


 出生により、日本と外国の両方の国籍を取得した人は、出生届と日本国籍留保の届出をしなければ、出生のときにさかのぼって日本国籍を失います。しかし、日本国籍留保の届出をしなかったことで、日本国籍を失った子供に関しては、次の条件を満たせば届出によって日本国籍を再取得できる可能性があります。


〔条件〕


(1)国外で生まれ、出生によって日本と外国の国籍を取得したが、国籍留  保の届出をしなかったことにより日本の国籍を失ったこと

(2)20歳未満であること

(3)日本に住所を有すること(生活の本拠が日本にある必要あり)




3.官報に告示され国籍を喪失した人の国籍再取得の届出(国籍法第17条2項)


 官報催告を受けたが、国籍を選択しなかったために、日本国籍を失った場合です。次の条件を満たせば届出による日本国籍の取得が考えられます。



〔条件〕
(1)官報による催告を受けて国籍選択をしなかったため日本の国籍を失ったこと


(2)現在無国籍であるか、日本の国籍の取得によって現在有する外国の国籍を失うこと


(3)日本の国籍を失ったことを知ったときから1年以内の届出であること




【4】帰化による日本国籍の取得

帰化は、日本国籍取得を希望する外国人からの申請によって行うものです。法務大臣より帰化が許可されると、官報に告示された日をもって日本人となります。





【5】日本国籍の喪失


1.自己の志望で外国籍を取得したとき

自分の希望で外国の国籍を選択した時には、自動的に日本国籍を失います。結婚によって、配偶者にその国の国籍を与える国もあります。この場合、特段の意思表示をしなくても国籍が与えられたり、その後の届出などで外国籍となることもあります。


結婚手続の一貫で、国籍取得関係の文書に署名し、結果的に日本国籍を失ったということがないように注意が必要です。国によって、結婚手続、手順、必要書類が違いますので、「自己の志望により、外国籍を取得した」とみなされるかどうかが問題となることもあります。




2.外国の法令により、その国の国籍を選択したとき


重国籍の日本人が、外国の法令に従いその国の国籍を選んだときには、自動的に日本国籍を失います。




3.日本国籍の離脱


 重国籍の日本人が日本国籍離脱の届出をした場合には日本国籍を失います。

 *日本国籍離脱の効力は離脱者本人だけに及びます。配偶者や子供、親族にはその影響は及びません。



4.日本国籍の留保をしなかった場合
重国籍者の場合、出生の届出と共に日本国籍留保の届出をしないと、出生のときにさかのぼって日本国籍を失います。



【6】日本人夫婦が、外国で子供を出産した場合

出生の日から3ヶ月以内に出生の届出をします。(届出期間は、日本で生まれた場合は、出生の日から14日以内ですが、外国で生まれた場合は、出生の日から3ヶ月以内です。)


子供の生まれた国が出生地主義(その国で生まれた人すべてに国籍を与える制度をとっている国:アメリカ、ブラジルなど)の場合には、日本国籍を失わせないために、出生の届出と同時に「国籍留保」の届出が必要です。この届出をしないとその子供は生まれたときにさかのぼって日本国籍を失ってしまいますので、注意してください。


なお、日本国籍と外国国籍を併せ持つ人は重国籍者になりますから、所定の期限までにどちらの国籍を選択するかを決めなければなりません。



【7】重国籍者の国籍選択


重国籍となった時が20歳未満であるとき
⇒22歳に達するまでに、どちらの国籍を取るかの選択をします。


重国籍となった時が、20歳以上であるとき
⇒重国籍となったときから、2年以内に国籍の選択をします。


期限までに国籍の選択をしない場合、法務大臣から国籍選択するように催告を受けたり、場合によっては日本国籍を失うこともあります。




【8】国籍の留保とは?


外国で生まれた子供で、出生によって日本の国籍と外国の国籍の両方を取得した子供は、外国で生まれた場合は、出生の日から3ヶ月以内に国籍の留保の届出をしなければ日本国籍を失います。子供の日本国籍を失わせないための手続きが「国籍留保の届出」なのです。出生届の用紙に「日本国籍を留保する」との記入し、署名捺印することができる場合もあります。