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帰化申請

身分関係の書類はしっかり集めてください。

日本人になる(帰化申請)



【1】帰化について

帰化申請には沢山の書類を集めなければなりません。本国から取り寄せる書類があり途中で挫折する人が多いようです。気長にやろう考えてると、いつの間にか時間だけが過ぎ、そのままになっている例も多々あります。結婚を機に帰化を決意する方もいらっしゃいます。



【2】帰化の種類

1.普通帰化
*ご両親が外国人である場合に当てはまるケースです。


2.簡易帰化
*普通帰化よりも要件が緩和されています。



【2−1】普通帰化の要件:国籍法5条

【住所要件】引き続き5年以上日本に住所を有すること


【能力要件】20歳以上で本国法によって能力を有すること


【素行条件】素行が善良であること


【生計条件】自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること


【二重国籍の禁止】
国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと


【不法団体条件】
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他団体を結成し、若しくは、これに加入したことがないこと


【日本語の読み書き】
小学校2〜3年程度の読み書きができること
*国籍法に規定されていませんが、投票などの際に最低限必要な能力をみているのでは、と言われています。




【2−2】簡易帰化の要件:国籍法6条から8条

A〜Cのいずれかに当てはまれば、簡易帰化で帰化申請できます。


(A)
1.日本人の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所または居所  を有する人。


2.日本で生まれた人で、3年以上日本に住所又は居所を有し、父母(養父  母を除く)が日本生まれの人。


3.引き続き10年以上日本に居所を有する人。

⇒(普通帰化で必要な)住所要件が緩和されています。



(B)
1.日本人の配偶者(夫または妻)である外国人で、引き続き3年以上日本  に住所または居所を有し、現在も日本に住所を有している人。


2.日本人の配偶者(夫または妻)である外国人で、婚姻の日から3年を経  過し、引き続き1年以上日本に住所を有している人。


⇒(普通帰化で必要な)住所要件、能力要件が緩和されています。


*20歳未満でも、素行条件、生計条件、二重国籍の禁止、不法団体条件、日本語の読み書きの満たせば、帰化申請ができます。




(C)
1.日本人の子(養子を除く)で日本に住所を有する人。


2.日本人の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、縁組のときに本国  で未成年であった人。


3. 元日本人(日本に帰化した後、日本国籍を失った人を除く)で日本に住  所を有する人。


4. 日本生まれで出生のときから無国籍で引き続き3年以上日本に住所を   有する人。

⇒(普通帰化で必要な)住所要件、能力要件、生計条件が緩和される。




【3】申請に必要な書類


申請者の家族の状況、職業、国籍などにより、必要書類は変わりますが、一般的には次の書類が必要です。書類の収集(本国からの書類もあり)、記入など多くの作業がありますので、計画的に進めてください。帰化申請の窓口は管轄法務局(法務局国籍課が取扱い)です。



・帰化許可申請書
・親族の概要を記載した書面
・履歴書
・帰化の動機書
・国籍及び身分関係を証する書面(パスポートの写しを含む)
・外国人登録原票記載事項証明書
・宣誓書
・生計の概要を記載した書面
・事業の概要を記載した書面
・在勤及び給与証明書
・卒業証明書、在学証明書(又は通知表の写し)
・源泉徴収票、納税証明書
・確定申告書、決算報告書、許認可書等の写し
・運転記録証明書
・技能資格を証する書類
・居宅・勤務先、事業所付近の略図
・その他




【4】帰化後の手続


(1)いつから日本人になるのか?


国籍法第10条には、「法務大臣は帰化を許可したときは、官報にその旨を告示しなければならない。」とあります。帰化は官報に告示された日から効力を生じます。



(2)日本の戸籍への記載


官報に告示後、法務局国籍課の担当者から申請者に連絡があります。申請者は法務局に出向き、帰化後の手続の説明を受けます。この時法務局から「帰化者の身分証明書」をくれますから、1ヵ月以内に市役所(区役所)の戸籍課で新戸籍を編成の手続をします。



(3)各種書類の返納
外国人登録証明書(外登書)は外国人登録の窓口へ返却します。実印をつくり印鑑登録をしておくと、何かと便利です。必要に応じて日本のパスポートの申請をしましょう。



(4)各種の名義変更
銀行、クレジットカード、運転免許、不動産の登記名義人の変更登記、会社役員であれば登記簿の氏名変更、営業許可証の記載事項の変更など


*各種手続には、戸籍謄本や住民票、印鑑証明書が必要なことが多いですから、これらの書類を多めに取っておくといいかもしれません。