入国管理局へのビザ申請 外国人の雇用、招へい、永住 日本国籍・帰化 日本観光・商用ビザ 国際結婚・離婚 オーバーステイ 会社設立

ビザ入門

日本のビザについての基本的な説明

【1】日本に入国・滞在したい外国人はどの官公庁(役所)に申請するのですか。(一般的なケースです。)


ビザの種類によって、申請する官公庁が違います。


1.90日以内の短期間、日本滞在を希望するケース


 例えば、日本にいる親族や友人を訪問、日本への出張・会議出席や商品の買付けなど商用目的で日本滞在をする場合です。


(1)招へい理由書、滞在予定表、身元保証書などの書類を日本側で準備。
(2)外国人は、その国にある日本大使館や領事館が指定する書類(申請書、パスポート、証明写真等です。国ごとに必要な書類は異なります)を集めます。
(3)(1)と(2)の書類が揃ったら、その国の日本大使館や領事館に日本への渡航に必要な査証申請をします。


注)短期ビザは、日本で報酬を得ることはできません。




2.90日を超える日本滞在(例えば1年)を希望する場合

 日本語学校や大学への留学、日本人と結婚して日本に住む、仕事で日本へ赴任するなどのケースです。

(1)海外にいる外国人に代わって、日本にいる代理人が入国管理局へ在留資格認定証明書を申請します。誰が代理人になれるかは、申請するビザの種類によって細かく決められています。例えば、結婚ビザ申請では、代理人は親族です。会社で外国人を呼び寄せる場合には、代理人は会社の社員がなることができます。


(2)入国管理局から在留資格認定証明書が発給されたら、この書類を海外にいる外国人に送ります。


(3)外国人本人は、海外にある日本大使館(領事館)にこの証明書とその国にある日本大使館(領事館)が指定する書類を提出し、査証の発給申請をします。


(4)外国人のパスポートに査証発給を受けたら、来日の準備が整います。




【2】在留資格(Status of Residence、Immigration Status)

 外国人は28の在留資格のいずれかに当てはまらない限り、日本入国、滞在ができません。様々な事情から在留資格の要件に該当しなくなった外国人は在留資格変更(留学→技術や人文知識・国際業務、日本人の配偶者等→定住者など)をします。




【3】在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)


 外国人が日本入国を認められるには、入管法に定める要件に合致していることを外国人自ら(その代理人を含む)が立証しなければなりません。要件に当てはまっていると認められると、入国管理局が在留資格認定証明書を交付します。

 この書類を入手するための申請は、外国人本人、その代理人、行政書士が入国管理局に出向いて必要書類を提出します。郵送や電子申請はできません。

 在留資格認定証明書の交付を受けたら外国人に送ります。受け取った外国人はこの書類とパスポートなどの必要書類を現地の大使館(領事館)に提示して、ビザ(査証)をパスポートにもらいます。証明書の有効期限は交付後3ヶ月です。在留資格認定証明書は日本に入国する時に入国審査の窓口で回収されます。

 来日後、90日以内に住所地の市区町村に外国人登録の申請をして、後日、外国人登録証明書(通称:外国人登録書)を受け取ります。




【4】資格外活動の許可(Permission to engage in activities other than   those permitted under the status of residence previously granted)

 外国人は、与えられた在留資格の範囲内の活動しか出来ません。付与された在留資格以外の活動を行おうとする場合は、この許可を取ってください。留学生・就学生・家族滞在のビザを持っている人は次の時間内に限り働くことができます。なお、風俗営業、風俗関連営業(パチンコ屋さん、マージャン屋さんなど)でのアルバイトはできません。


留学ビザ
(1)大学、専門学校等の学生   1週間28時間以内
(2)大学等の聴講生・研究生   1週間14時間以内
*学校の長期休暇中(夏休みなど)は、1日8時間以内


就学ビザ;1日4時間以内


家族滞在ビザ;1週間28時間以内





【5】就労資格証明書(Certificate of Authorized Employment)

 この証明書の発行を受けることは義務ではありませんが、もっていたほうが何かと便利です。この証明書を提示することでどんな種類の仕事につけるのか、日本に滞在できる期間はいつまでなのかを、パスポートや外国人登録書を見なくても、知ることができます。


 就職や転職の際に便利な証明書です。特に、転職の際には次回の在留期間更新手続がスムーズに行きますので、この証明書をとることをお勧めします。


 なお、就労資格証明書の所持は義務ではありませんので、これを持っていないからといって外国人の就労を拒否したり、持参するように強制することは避けてください。 




【6】在留資格の変更(Change of State of Residence)

 与えられている在留資格の変更を希望する場合、事前に許可申請をします。法務大臣は適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可できるとされています。条文を読む限り、どんな資格にも変更できると思えそうですが、資格変更をするのが難しい資格も存在します。(短期滞在からの資格変更は、原則できません。)

〜ビザ変更の例〜


就学・留学→人文知識・国際業務、技術、技能

技能→日本人の配偶者等

日本人の配偶者等→定住者、人文知識・国際業務、技術

人文知識・国際業務→投資経営


〜ビザ変更が難しい例〜
  
特定活動→他のビザ

研修→就労系ビザ


 ビザ変更が許可になったら14日以内に住所地の市区町村に出向き、外国人登録書に変更内容を裏書してもらいます。




【7】在留期間の更新(Extension of Period of Stay)

 与えられた在留資格を変更することなく、在留期間を延長することです。法務大臣は適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、許可できるとしています。

 ビザが切れる2ヶ月前から申請を受け付けます。仕事などで海外に行く場合に備えて再入国許可を同時申請しておくと便利です。(在留期間更新申請と再入国許可を同時に受理するかは、申請窓口によって違います。)
転職等で前回ビザ申請したときと状況が変わっている場合には、審査が長引きます。

 ビザ延長が許可になったら14日以内に住所地の市区町村に出向き、外国人登録書にビザ延長の内容を裏書してもらいます。




【8】在留資格の取得(Acquisition of Status of Residence)

次の2つのケースです。

(1)外国人が日本国内で子を出生したときには、出生から引き続き60日以上日本に滞在するつもりならば、出生から30日以内に「在留資格取得申請」をします。在留資格取得の申請をせず、出生後30日を過ぎると子供さんは不法滞在となります!!!親御さんは十分注意してください。本国のパスポートがなくても入管は申請を受け付けます。


(2)日本人が日本国籍を放棄等して、日本に滞在中に日本人でなくなった場合、引き続き60日を越えて日本に滞在する場合は、在留資格の取得申請をしなければなりません。日本国籍がなくなれば、外国人になりますので、この申請をしてその人に適したビザ発給を受けます。

 


【9】再入国許可(Re-entry Permission)

 在留期間内に外国に出国した後再び、日本に戻ってくる場合には、再入国の許可をとってください。再入国の許可を得ないで出国しますと、在留資格はリセットされ、今あるビザが無効になります。1回限りと数次(何回も往復できる)の2種類があります。
 

 再入国許可は、在留資格の更新と同時申請で、できれば数次を取得されるのがよいでしょう。外国人本人は帰るつもりがなくのんびり構えていても、突然一時帰国しなければならない場合があります。これがビザ更新の時期と重なったりすると手続ミスを起こしかねないからです。
永住者となった後は、3年間有効な再入国許可がとれます。




【10】証印転記(Petition for transfer of endorsement)

 パスポートの紛失や旧パスポートにあった各種の証印を新しいパスポートに転記してくれることです。新しいパスポートに今までの滞在記録がないと何かと不便なので、行政サービスとして入管で無料で行っています。ただし、新旧のパスポートを1冊に併せる場合は、証印転記の必要はありません。




【11】身元保証人
 永住や日本人の配偶者等、定住者などのビザ申請する際に、身元保証人が必要です。人物保証、生活上の不便や援助、生活に困ったときや帰国旅費を負担など、入国・在留を判断する材料になっています。
日本人はもとより、適法に在留している外国人であれば、身元保証人になれます。保証した事項を身元保証人が履行できない場合でも道義的な責任にとどまり、直ちに、義務違反などの法律上の責任を負うものではないとされています。

 身元保証人を辞退できるかがしばしば問題になりますが、原則、最後まで(その外国人の出国まで)面倒をみることが必要です。但し、やむをえない事情の場合は途中で交代することも認められるようです。
入管法上の身元保証人は、民法の身元保証契約のような厳格なものではないとされています。




【12】印紙代(Stamp fee)
在留資格変更     4,000円
在留期間更新     4,000円
永住許可       8,000円
再入国許可      3,000円(single:1回限り)
          6,000円(multiple:数次)
就労資格証明書     680円
難民旅行証明書    5,000円